ニュータウンで拡がる交通空白地
交通空白地は地方の中山間地だけに存在するものではありません。高齢化の進行とともに表面化している大都市圏郊外の移動の問題と対応の方向を、多摩ニュータウンを事例に、地域関係者へのヒアリングをふまえて考察しました。
【目的】
- 日本全国のニュータウンは開発当初は最適な居住空間として設計されたが、高齢化の進行とともに様々な問題が起きている。
- なかでも、介護/支援レベルが低い高齢者が移動支援で見落とされやすい存在となっていることが表面化してきている。
- こうした大都市圏郊外の移動の課題を、多摩市を事例に整理し、今後の対応の方向を検討した。
【調査結果】
- 現在、多摩市では軽度の要支援移動者(要支援1、2、要介護1,2等)の「ラストワンマイル」移動に対して、行政、公共交通事業者、輸送業者、NPOなど様々な地域関係者が個別に解決案を実施、検討している。
- しかし、こうした個別事業体の対応には限界があり、今後は腰を据えた「地域/街」と「移動」のグランドデザインづくりと、ハード面・ソフト面の整備が求められている。
出典)多摩市役所健康福祉部介護保険課HP
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【調査概要】
- 調査手法:多摩市地域関係者へのヒアリング、文献調査
- ヒアリング対象:多摩市役所、京王電鉄株式会社、小田急電鉄株式会社、ヤマト運輸株式会社、NPO法人ハンディキャブゆづり葉、多摩大学
- 調査期間:2018年9~12月
●御意見・お問合せ先
report-ml@gendai.co.jp
株式会社 現代文化研究所
シェアリングチーム
佐次清 隆之
清田 麻喜子
菅原 邦彦