『令和2年国土交通白書』から読み解く物流の未来
~with/afterコロナ時代も「連携・協働」が鍵~

概要

  • 『令和2年版国土交通白書』では、冒頭の特集として、新型コロナに関する事象が取り上げられている。
  • 当社では、with/afterコロナ時代のモビリティ分野において「物流」の重要性が一層増大すると想定(※)、同白書における物流関連情報をヒントに今後の方向性を展望したい。

※当社「物流事業者モニター・システム立ち上げのお知らせ」ご参照

*モニタリング期間:2020年6月1日~6月30日

公表情報タイトル:令和2年版国土交通白書 国土交通省20年目の挑戦
~発足からこれまでを振り返り、今後、国土交通省が向き合うべき課題と方向性を展望~

発信元:国土交通省総合政策局政策課政策調査室 2020年6月26日

当社の視点

1.物流のグリーン化も連携・協働が鍵

  • 事例:スーパーフルトレーラSF25を活用した共同輸送による物流効率化
  • 内容:関東~関西間を結ぶ宅配貨物等の幹線輸送について、25mダブル連結トラックを活用した共同輸送の実施
  • ポイント:高積載・高効率・環境負荷低減への現実解。今後の連携・協働進展には、パレット規格やデータの共通化/共有化等が鍵となる。

2. 連携・協働のための資金的なバックアップ

  • 事例:鉄道建設・運輸施設整備支援機構による資金の貸付制度の対象として、物流総合効率化法に基づく認定を受けた物流拠点(トラックターミナル等)の整備の追加
  • ポイント:幹線輸送/地域配送や陸上/海上輸送の結節点となる物流施設の強化に向け、財政投融資を活用した支援スキームが新たに導入され、物流効率化を下支えする施策が拡充された。

関連情報

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モビリティ情報モニタリングについて

我が国の省庁等、政府系機関からは日々多種多様な情報が発信されます。(株)現代文化研究所はその中から広くモビリティに関する注目情報を所定期間にわたりピックアップ、テーマを設定しその切り口から関連情報を整理し、お伝えするものです。

第1回 復興事業で未来を拓く新技術を検証
第2回 警察庁「交通事故統計」、総務省「家計調査」にみるコロナ禍での交通事故の発生状況
第3回 『令和2年国土交通白書』から読み解く物流の未来~with/afterコロナ時代も「連携・協働」が鍵~(本記事)

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