「物流事業者モニター・システム」立ち上げのお知らせ

-物流現場の’生の声’をタイムリーに集約・発信、物流ビジネスの次の一手のヒントをご提供-

自動車専門シンクタンクである株式会社　現代文化研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：須藤慶治）は今般、当社独自の「物流事業者モニター・システム」を立ち上げました。物流業界においては、小口配送の増大やドライバー不足が深刻化する中、業種業態を超えた共同配送やIoT活用による積載率の向上など、業務改善に向けた様々な取り組みが進められています。このように激変している物流業界において、現場の事業者様の具体的なお悩みやご要望などをタイムリーにキャッチ・分析し、関連業界の方々へ情報発信することにより、事業課題の解決や商品企画などのお役に立てていただくことを想定しております。

立ち上げの目的

1. 物流・運送業界における共同配送及びIoT・AI活用等の新しい動きや全国物流業者の約7割を占める中小企業の具体的なニーズ等を把握し、業界のトレンドや次のビジネスチャンスを先読みするヒントをご提供
2. 物流業界における足下課題（例：新型コロナ影響等）について、時宜を得た「現場実態」調査の実施
3. 本システムの情報を基にした、当社による個別企業様向けの「カスタマイズ(個別深掘り)調査」のご提案

モニターシステムの全体像

モニター様の概要(2020年3月時点)

1. カバーエリア
   関東（1都6県）からスタート（今後、「東海」「関西」の2地域のモニター様を追加予定）
2. 登録数
   110社　　からスタート（ 今後、1千社程度まで拡大予定）
3. 業種区分
   主要業種別に区分可能（運送業（小口配送~長距離輸送）、倉庫業、製造業、農林水産業等）
4. 企業区分
   規模別に区分可能（6区分：1~5人、6~10人、11～20人、21～100人、 101～300人、301人以上）

◆本件に関するお問い合わせ先　当ページの右上、あるいは最下部のお問い合わせからお願い致します。
弊社担当：山元、藤岡、菅原、王

第1回アンケート調査結果（サマリー）はこちらからご覧になって下さい