令和3年度 物流・配送会社のための物流DX導入事例集の公開/国土交通省より受注
gendai_1809株式会社現代文化研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木知）は、国土交通省から令和3年度調査事業「物流DX推進に関する調査」を受託し、今般、その調査結果である「物流・配送会社のための物流DX導入事例集 ～中小物流事業者の自動化・機械化やデジタル化の推進に向けて～」が同省ウェブサイト「物流DXの推進」において公開されましたのでお知らせいたします。
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国土交通省 物流DXの推進
1 調査の背景
- 昨今、物流を取巻く社会環境は劇的に変化し、担い手不足に、災害の激甚化・頻発化に加え、EC需要の拡大、非接触・非対面型物流へのニーズ拡大など直面する課題は先鋭かつ鮮明化しています。
- 令和３年６月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」では、物流業務の自動化・機械化やデジタル化の推進を通じてオペレーションの改善や働き方改革を実現することを目指しています。しかし現状、DX導入の進展度は鈍く、物流分野の労働生産性を底上げするには、中小事業者を含め業界全体で進展を加速させる必要があります。
- そうした問題意識のもと、本『物流DX推進に関する調査』において、物流事業者が抱える様々な課題や、物流業務の自動化・機械化、デジタル化の現状を整理するとともに、先駆けて業務の自動化・機械化、デジタル化に取組み、効果が得られた事業者の導入事例を調査し、その内容が自社の取組みの参考となるよう、物流・配送会社のための「物流ＤＸ導入事例集」としてリーフレットに取り纏めました。
2 調査の実施内容
- 物流DX事例集の取り纏め
①倉庫と配送、各領域の業務における具体的課題、②自動化・機械化、デジタル化商材が導入された場面や経緯、③導入による生産性・効率化向上の効果、3つの視点から調べ、ビジュアルを交えて掲載。 - 物流DXの事例に係るオンラインセミナーの実施
物流DXの事例について広く知ってもらい、物流効率化の取組みの促進を図るため、荷主や物流業者を対象に、オンラインセミナー『物流DXによる物流効率化・生産性向上セミナー～中小物流業者のDX推進に向けて～』を実施。（主催：国土交通省、事務局：（株）現代文化研究所）
ご参考
- 当社は2020年に独自の「物流事業者モニター・システム」を立ち上げました。激変している物流業界において、現場の事業者様の具体的なお悩みやご要望などをタイムリーにキャッチ・分析し、関連業界の方々へ情報発信することにより、事業課題の解決など日本の物流業界の今後の成長に貢献してまいりたいと考えております。
- また、物流事業者様のDX（自動化、デジタル化）導入に関する個別調査等についても対応が可能ですので、ご関心のある方は下記の担当宛にご遠慮なくお問い合わせください。
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令和3年度 物流・配送会社のための物流DX導入事例集の公開
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