「令和4年度 ASEAN（タイ、インドネシア）におけるコールドチェーン物流サービスの展開に関する調査」の結果公開/国土交通省からの受託
gendai_1809～タイ、インドネシアにおけるコールドチェーン物流の実態・課題を把握するため、①政府、②荷主、③物流事業者、④小売事業者、⑤消費者等の各層別に現地・現物調査を実施～
株式会社現代文化研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木知）は、国土交通省から令和4年度調査事業「ASEAN（タイ、インドネシア）におけるコールドチェーン物流サービスの展開に関する調査」を受託※し、今般、その調査結果が同省ウェブサイト「先駆的な取組みの支援（パイロットプロジェクト）」において公開されましたのでお知らせいたします。
※令和3年度には「マレーシア」を対象とした同種の調査事業を受託しております。
【掲載ウェブサイトURL】
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000142.html
１．調査の背景
- ASEAN地域において、食生活の多様化及びEC市場の拡大等により、コールドチェーン物流サービスへの需要が高まっており、その中でもタイ、インドネシアは人口規模も大きく、個人所得も堅調に伸長しており、冷蔵・冷凍食品の需要が増加している。しかし一方で、インフラや制度等の事業環境の整備の遅れ等による低品質な物流サービスも依然散見され、日系物流事業者の事業展開も十分とはいえない状況である。
- そのため国土交通省では、2020年に制定したBtoB分野のコールドチェーン物流サービス規格（JSA-S1004）の同国への普及等を通じて、サービスの高度化やそれによる日本の物流サービスの展開に向けた支援を行っている。
- 本調査事業では、タイおよびインドネシア・コールドチェーン物流に係る制度規制、インフラ等の実態や課題を把握・分析し、日本の高品質なコールドチェーン物流サービスの普及等による現地の課題解決のための方策等について提言を行った。
２．調査の実施内容
➡調査結果（一部抜粋）はこちらをご参照
1.タイ、インドネシアにおける食品コールドチェーン物流の実態・課題の把握
・政府・企業（荷主・物流・小売事業者）
・有識者へのインタビュー、消費者調査等を実施
2.現地物流事業者の協力による実証輸送
・2カ国×3パターンの実証輸送を実施し、多角的に冷蔵・冷凍品輸送の実態の把握や課題を抽出
3.分析・提言
・タイ、インドネシアにおける食品コールドチェーン物流サービスに係る現在の課題に基づく課題解決の方向性を提示
ご参考
- 当社は2020年に独自の「物流事業者モニター・システム」を立ち上げました。激変している物流業界において、現場の事業者様の具体的なお悩みやご要望などをタイムリーにキャッチ・分析し、関連業界の方々へ情報発信することにより、事業課題の解決など日本の物流業界の今後の成長に貢献してまいりたいと考えております。
- また、上記タイ/インドネシア/マレーシア・コールドチェーン調査と同種の海外における物流実態調査等についても対応が可能ですので、ご関心のある方は下記の担当宛にご遠慮なくお問い合わせください。
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「令和4年度 ASEAN（タイ、インドネシア）におけるコールドチェーン物流サービスの展開に関する調査」（一部抜粋）
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お問い合わせは以下のいずれかからお願いします。
- メール：㈱ 現代文化研究所 山元哲史 藤岡伸彰
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