国交省、多様なニーズに応える道路空間への再編を検討中
～ケーススタディ地区を近く公募開始～

2021年3月1日 2022年12月19日

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国交省は、｢賑わい｣｢安全｣｢新たなモビリティへの対応｣など、道路空間に求められるニーズが多様化している状況を踏まえ、2022年度以降、道路空間の再編に関し新たな基準・制度を創設する考えである。
検討会はその新たな基準・制度のベースとなるガイドラインの策定を目指すもので、2020年2月に設置された。交通計画分野で著名な埼玉大学の久保田教授が座長を務める。
ガイドラインを完成させるにあたり、検討会は特性の異なる地区を選定しケーススタディを実施する必要があるとした。2020年度中に複数の地区を選定し骨子案までを作成する。2021年度、地区毎に調査検討を実施し、完成させる意向である。
2021年1月22日に開催された第3回検討会の資料が公開されたので、ガイドラインの内容を紹介する。

*モニタリング期間： 2020年11月-2021年1月

公表情報タイトル：道路空間利活用の評価やマネジメントのあり方、有用な個別施策の状況を議論します！　
～第３回｢多様なニーズに応える道路空間｣のあり方に関する検討会～
発信元：　2021年1月19日

地域のイメージを「都心部」「商店街エリア」「観光地」等に分類する。具体的なケーススタディ地区で、道路網の役割分担についての考え方を整理する。

空間軸では車道・歩道・自転車道に再配置する、民有地オープンスペースと連携する等。時間軸では曜日や時間帯で歩行者優先・トラック荷捌き優先とする等。超小型モビリティ等との融合も図る等としている。

ケーススタディ地区での検討を踏まえ、合意形成の進め方や、道路マネジメントのための機能評価の方法を構築していくという。

道路空間の再配分については、欧州の道路行政の柔軟性に見習うべきものが多い。気候変動やコロナ禍、少子高齢化、移動手段の電動化・小型化等の社会的環境の変化と技術革新が進んでいる。財源等に懸念はあるが、日本行政府には期待がされている。

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国交省、多様なニーズに応える道路空間への再編を検討中
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