国土審議会専門委員会「国土の中期展望」中間まとめを発表
～新たな社会状況の変化を分析し30年後を展望～

概要

• 現行の第二次国土形成計画（全国計画）(2015 年 閣議決定）は概ね 10 年を視野に現在６年目に入ったところだ。人口減少・少子高齢化、自然災害の激甚・頻発化、技術革新の進展、新型コロナなど国土に係る新たな状況変化が生じている。
• このような状況変化を分析し国民に広く情報提供を行い、今後の国土づくりの方向性を検討するため、国土審議会は計画推進部会のもとに専門委員会を設置し、「国土の長期展望」の検討を2019年10月に開始した。
• 専門委員会はこれまでに９回開催した。今回の中間とりまとめ報告書は、これまでの議論の内容について論点整理を行い、今後の発展的な議論に資することを目的としている。（中間とりまとめの報告書はこちら）

*モニタリング期間：2020年9-10月

公表情報タイトル：「2050年を展望した国土の方向性と課題を公表します
～「国土の長期展望専門委員会」中間とりまとめ～」
発信元：国土交通省国土政策局総合計画課　2020年10月23日

中間とりまとめ報告書のポイント

①日本国土が置かれている状況

• 戦後に始まった国土計画に基づく開発を経て、日本は経済的豊かさと価値観の多様化を実現したが、精神面など経済以外の豊かさは実現していない。
• 大規模自然災害やコロナ感染症という事態が「いのち」の重さを改めて実感させている。「真の豊かさ」を希求する潮流が生まれている。
• 加えて、アジア諸国の急速な成長など国際環境の変化や、人口減少・少子高齢化による「日本の活力低下」が懸念されている。

②2050年に向けた議論の深化

• 今後30 年間、日本は突発性のリスクに直面し、或いは進行性の課題と向き合い続けることが予想される。「真の豊かさ」を実感できる国土を形成するには、多核連携型の国土づくりを通じてリスクや課題に対応する方向で議論を深めていく必要がある。
• 突発性のリスクとは「自然災害」「感染症」。進行性の課題とは「日本の埋没」「地球環境の変化」「東京一極集中」「食料確保」「インフラ老朽化」。そしてリスクと課題が同時発生する「複合リスク」がある。

第二次国土形成計画（全国計画）について

• 戦後7番目となる国土計画で、基本コンセプトは「コンパクト」にまとまり「ネットワーク」でつながる「対流促進型国土」の形成。「対流」とは様々な地域が連携して生じるヒト、モノ、カネ、情報の双方向の動きのこと。

当社の視点

• 第二次全国計画は、本格的な人口減少社会に初めて正面から取り組む国土計画で、 2015年～2025年の計画期間を東京オリパラ大会を含む「日本の命運を決する10年」と位置づけたものだ。コロナ禍により「日本の命運を決する10年」は2020年スタートにリセットされた。「対流促進型」に抜本的修正を加える国土計画の構築が望まれる。

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国土審議会専門委員会「国土の中期展望」中間まとめ
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関連情報

国土交通省　第二次国土形成計画（全国計画）（平成27年8月14日閣議決定）

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