将来の自動運転車両の社会実装化を見据えて助走
～新技術に対応する検査、保安基準の改訂で安全・安心を担保～

2020年9月7日 2022年12月19日

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令和6年（2024年）10月から、令和3年（2021年）10月以降の新型車を対象に、自動車の検査（車検）において、自動ブレーキなど自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査を開始する。（但し、輸入車は令和４年（2022年）10月以降の新型車を対象に、令和７年（2025年）10月から検査開始）
なお、来年から電子的な検査のプレテストを開始。必要な情報管理に係る実費として、一車両当たり400円の徴収となる。

*モニタリング期間：2020年8月1日～８月25日

公表情報タイトル：自動運転に対応した新たな検査手法を導入します！！
～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～
発信元：国土交通省自動車局整備課　2020年８月5日

近年、自動ブレーキ等の電子制御を駆使した自動運転技術は、軽自動車を含む幅広い車両への搭載が進む。
これら技術は、交通事故防止効果が期待される一方で、故障時は誤作動が事故につながる恐れもあるため、適切な検査方法による、機能の確認・維持は不可欠。
現在の車検では、外観や測定器を使用した機能確認にとどまり電子装置の機能確認には対応していなかった。
国土交通省は平成29年12月から、自動運転技術等に用いられる電子装置に対応する検査方法として、車載式故障診断装置を活用した検査の導入検討を重ねてきた（平成31年3月取り纏め報告書公表）。

自動運転ブレーキの汎用化や、レーンキープの汎用化や国際標準化（令和2年5月「部分的自動車線変更のシステム」発行）、さらに将来の安全な自動運転車両の実用化・普及に向けて、車両の操舵・制御系の電子新技術の適正な検査方法と仕組みを整えることとなる。
これは、安全・安心な自動運転車両の社会実装化に向けて、保安面からのサポートにつながると考えられる。

出典）国土交通省

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