第２回調査「ドライバー不足の現状と対策」調査結果のご紹介
『物流事業者モニター・システム』活用事例

第２回調査「ドライバー不足の現状と対策」調査結果のご紹介

株式会社 現代文化研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木知）は、ドライバー不足の現状と対策について、関東1都6県の物流関係企業を対象に調査を行いました。調査の結果、現在のドライバーの人数について、「困っている」と回答した割合は、全体の約60%を占めることが明らかになりました。
調査結果の概要を以下に紹介いたします。

1.　ドライバーの不足状況

全体では「非常に困っている」と回答した事業者が22％を占め、「やや困っている」を含めると約60％を占めている。「非常に困っている」と回答した事業者の割合は従業員規模が大きいほど高く、101人以上規模では「非常に困っている」41％、「やや困っている」を含めると約70％に及ぶ。

2.　現在取り組み中・今後取り組みたいドライバー不足対策

現在取り組み中の対策としては、「協力会社への委託」が63％、「個人事業主の委託」が21％と、同業者に委託する割合が高い。今後取り組みたい対策も、同業者への委託を挙げる事業者が多い。

3.　ドライバー不足対策で今後重要と思われるもの（改善要望）

政策・制度に求める改善点としては「運賃適正化」が77％と最も高い。車両に求める改善点では「安全装備」が約60％、「快適装備」が約50％を占める。ソフトウェアに求める改善点としては「運行管理」が約60％を占めている。

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