警察庁「交通事故統計」、総務省「家計調査」にみる
コロナ禍での交通事故の発生状況
概要
- 新型コロナウイルス感染拡大下での3月以降の交通事故発生件数は、前年同月に比べ、減少傾向にある。
- 「二人以上世帯のガソリンの購入頻度/支出額」といった消費行動の変化からも、3月以降の自動車の利用率低下が伺え、交通量の減少が交通事故減少の一要因と考えられる。
【今回のテーマ/注目情報】*モニタリング期間:2020年1-6月
出典)警察庁「交通事故統計」、総務省「家計調査(二人以上の世帯の結果)」
当社の視点
緊急事態宣言解除後の「withコロナ」での外出自粛モード低下や〝Go To トラベル〟キャンペーンによる交通量の増大が、交通事故件数を増幅させる懸念。当社はキャンペーンがスタートした7月から、例年、交通事故が最も多い12月まで定点観測を行う。
関連情報
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モビリティ情報モニタリングについて
我が国の省庁等、政府系機関からは日々多種多様な情報が発信されます。(株)現代文化研究所はその中から広くモビリティに関する注目情報を所定期間にわたりピックアップ、テーマを設定しその切り口から関連情報を整理し、お伝えするものです。
※年代別、地域別にみた時系列での交通事故分析が可能です。ご要望の際は、当ページの右上、または最下部のお問い合わせからお願い致します。